2020年8月22日(土)

感染多発地施設で集中検査

感染者いなくても　厚労省が見解

　厚生労働省は、１８日付の事務連絡で新型コロナウイルス感染症対策のＰＣＲ検査などの行政検査についての新たな考え方を示しました。感染者が多数発生している地域やクラスター（感染者集団）が発生している地域の医療施設、高齢者施設などに勤務する人や入院患者・入所者については、その施設に感染者がいない場合でも、行政検査の対象にできるという見解を示しました。

　厚労省は、これまでの「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ」を改定。「検査前確率が高い（感染者が多数発生している、またはクラスターが発生している）と考えられる地域」では、「医療施設、高齢者施設等に勤務する方や当該施設にすでに入院・入所されている方及び新規に入院・入所される方について、幅広く行政検査を実施していただくことは可能」としました。

　また、こうした地域を生活圏域としている人が勤務、入院、入所する施設でも同様の取り扱いをしていいとの見解も示しています。

　同日、超党派の「医師国会議員の会」が感染震源地（エピセンター）を明確にした集中的なＰＣＲ検査の実施を加藤勝信厚労相に要請。感染震源地の地域の住民、事業所在勤者に対して集中的に検査を実施することなどを求めていました。