2020年8月16日(日)

終戦７５年　憲法生かした国に

新潟市で立民西村氏と藤野氏ら訴え

（写真）訴える藤野議員（手前）と参加者ら＝15日、新潟市

　「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟」は、新潟市で街頭宣伝に取り組みました。日本共産党の藤野保史、立憲民主党の西村智奈美の両衆院議員ら野党や、団体の代表が訴えました。

　藤野氏は、安倍政権が前のめりになっている敵基地攻撃能力は、従来の自民党政権もできないと言ってきた見解を覆し、基地外への攻撃を可能にする「相手領域内」という言葉まで持ち出す危険な動きだと批判し、断念を訴えました。また、今必要なのは核兵器禁止条約に日本が参加することだと強調。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、憲法９条を生かした国づくりをと訴えました。

　西村氏は、戦争の悲惨さを語り継ぎ、二度と戦争を起こさない社会をつくる決意を述べました。

　「安倍政権は核兵器禁止条約も『黒い雨』訴訟も被爆者に寄り添うことをしない」（社民党）、「再び加害国にならない決意が憲法９条や国民主権だ」（新社会党）と代表が訴え、菊田真紀子衆院議員、国民民主党の森裕子参院議員のメッセージが紹介されました。