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2020年8月8日(土)

コロナ禍で観光地は

京都・京丹後 倉林副委員長が公社と懇談

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(写真)京丹後の観光の実態などについて聞く倉林副委員長(左から3人目)、山内氏(左から2人目)ら=7日、京都府京丹後市網野町

 日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は7日、京丹後市の観光公社を訪れ、新型コロナ禍で打撃を受ける観光地の実態を聞き懇談しました。

 公社の木村嘉充専務理事、市の高橋尚義商工観光部長らが対応しました。

 木村専務理事は、4~6月の日本人宿泊客が昨年比で78・2%減(京丹後エリア8施設)となり、夏は宿泊や海水浴場に上限をかけていることなどに触れ「市内の観光関連業者は700から800。手を打たないと、このままではやっていけない。冬のカニシーズンに感染の波が来たら大打撃だ」と強調。公社の観光キャンペーンを紹介しつつ「いまキャンペーンをしていいのかとの声もある。一方で、会員の生活もかかっている。ジレンマだ」と胸の内を語りました。

 倉林氏は「観光業者が立ち上がれる直接支援が必要。経済を動かしていくためにも、感染震源地を対象にしたPCR検査で安心を確保していくことが求められる」と述べました。

 木村専務理事は「安心感が出れば旅行にもつながる」と答えました。

 日本共産党の山内健・京都5区国政委員長、田中邦生、平林智江美、橋本まり子の3市議が参加しました。

 倉林氏は同日、市内3カ所の党の「つどい」で訴え。9日まで府北部で、住民運動との懇談や「国会報告会」などを巡る計画です。


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