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2020年8月3日(月)

国会召集、一刻争う

政府・与党は生存権守る責任を

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、「社会保障を立て直す国民会議」の5野党会派は7月31日、安倍晋三首相に対し「臨時国会召集要望書」を提出しました。新型コロナウイルス感染症の1日あたりの新規感染の確認が東京都で472人(1日)となり、過去最多(463人=7月31日)を上回り、500人に迫る勢いです。全国でも1500人超となり、事態はまさに「国民が一丸となって」(要望書)立ち向かわねばならない危機的状況です。「エピセンター(感染震源地)」をはじめとする積極的なPCR等検査の実施など、対策は急務です。

首相、現実に背

 しかし安倍首相は「(国会召集時期は)諸課題を整理した上で、与党とよく相談しながら対応していきたい」(7月31日の官邸での記者団からの「声掛け」への回答)と述べ、国民の不安と苦難に全く目を向けようとしません。世論の批判は高まるばかりです。

 そもそも国会は、国民の権利を保障する統治機構の中心であり、とくに今回のコロナ禍で生存権が脅かされている時には国会は与野党を超えて力を合わせる責任があります。また政府の行為を監視する行政監督の責務があります。だからこそ野党はコロナ禍のもとで通常国会の大幅な会期延長を求め、閉会中も安倍首相が出席する予算委員会の集中審議を求めてきました。

 ところが、安倍首相は通常国会閉会後の6月18日以降、記者会見を一度も開かず、政府・与党は閉会中の予算委の集中審議にも応じず、臨時国会の召集要求にも応じようとしていないのです。

防疫具体策示せ

 安倍政権は、新型コロナの感染急拡大への対応について「3密(密閉、密集、密接)と大声の回避」(西村康稔経済再生担当相、7月31日の新型コロナウイルス感染症対策分科会)というばかりで抜本的対策を何ら示さず、それどころか感染を広げる恐れのある「Go To トラベル」を強行し続け、国民の不評を招いた「アベノマスク」の介護施設等への約8千万枚もの新規配布をいったんは予定しながら、批判を浴びて撤回するなどの失態を繰り返しています。「コロナ対策の放棄」(立憲民主党の安住淳国対委員長)との批判も当然です。

 もはや召集に一刻の猶予もありません。6月10日には那覇地裁が憲法53条に基づく臨時国会召集は「憲法上明文をもって規定された法的義務」「(召集しないなら)違憲と評価される余地がある」と判示したことを、安倍政権は重く受け止めるべきです。


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