2020年7月30日(木)
「立ち止まり再考を」
GoTo 野党が事務局訪問
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政府の観光支援策「Go To トラベル」事業について、野党議員は29日、東京都中央区にある事務局を訪問し、ヒアリングを行いました。
野党議員は、旅行事業者からの電話相談に応じるコールセンターを視察し、事務局と懇談しました。大谷恭久事務局長は「観光産業は危機的な状況に陥っている。感染症対策に特段の憂慮をはかりつつ、本事業の成功に努めたい」と述べました。
訪問後の会見で、立憲民主党の川内博史衆院議員は「再委託事業者は『政府と協議中』などと細部が詰まっていない。いったん立ち止まり、観光産業をどう支援するか議論が必要だ」と述べました。
日本共産党の藤野保史衆院議員は「コロナ感染拡大防止に誰が責任を持つのかはっきりしていない。命に関わる問題で見切り発車されており一度立ち止まるべきだ」と語りました。さらに野党議員から旅行業者が新型コロナウイルス感染症対策をとっているかどうかを事務局がチェックできない問題が指摘されました。
同事務局は、日本旅行業協会(JATA)やJTBなど旅行関係7団体で構成。専用の事務所はなく、仮の事務所を東京都中央区にある株式会社日本旅行の中に置いています。JATAによると現在約250人が勤務しています。8月には港区西新橋に本事務所を開設し、人員を1000人規模にするとしています。