2020年7月30日(木)
共産党が各地で緊急要請
ＰＣＲ大規模検査で防疫を
愛知
 （写真）緊急の申し入れを手渡す党要請団＝29日、愛知県庁 |
日本共産党愛知県委員会は２９日、県内での新型コロナウイルス感染者急増をうけ、大村秀章県知事に対して緊急の申し入れを行い、感染震源地(エピセンター)対策への切り替えと、ＰＣＲ検査数の拡大や体制の強化などを申し入れました。
党県新型コロナ対策本部長の須山初美県副委員長、鷲野恵子、下奥奈歩前県議、岡田ゆき子名古屋市議が参加。本村伸子衆院議員が駆け付けました。県の感染症対策局感染対策課の横井満課長が応対しました。
２８日には県内での感染確認が１１０人、２９日は１６７人。２日連続で１００人を超え、過去最多を更新しました。
要請内容は、(1)ＰＣＲ検査の対象の拡大。感染震源地を明確にし、地域住民、事業所従事者の全員にＰＣＲ検査実施(2)ＰＣＲ検査数を緊急に拡充するなど体制強化(3)入院調整中の軽症者は県が責任を持って施設に隔離・保護し、自宅待機者には自宅療養セットを支給(4)県民への十分な補償―の４点です。
岡田市議は、名古屋市での検査体制や軽症者受け入れ施設がすでに限界を迎えているとして、「一刻の猶予もない。行政の枠を超えてエピセンター対策を取るべきだ」と訴え。
横井課長は、軽症者宿泊施設について、県内のホテルなどで１３００室を確保し、利用者の調整や専門家の手配など順次対応していると回答しました。
その上で「従来の検査より感染リスクの低い唾液採取による検査を導入した。医師の判断があれば検査できる体制をつくっているところ」と答えました。
須山氏は、党中央委員会が政府にＰＣＲ等検査の徹底を申し入れた（２８日）ことを紹介し「名古屋市の陽性率（３１％）は新宿（３２・２％）に次ぐ、高い数値。県の責務として、県民の命と暮らしを守るために名古屋の感染拡大を防いでほしい」と求めました。
群馬
 （写真）山本知事（右端）と懇談する（左から）酒井、伊藤、長谷田、小菅の各氏＝29日、群馬県庁 |
日本共産党群馬県委員会（小菅啓司委員長、長谷田直之自治体部長）と県議団（伊藤祐司、酒井宏明両県議）は２９日、「新型コロナウイルスの再拡大を前にしての緊急要望」を山本一太知事に手渡し懇談しました。
要望では、県内の感染者は明らかに増加していると指摘。▽政府への「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンの中止申し入れ▽ＰＣＲ検査の抜本的拡充と感染者受け入れ体制の整備▽医療崩壊を防ぐために医療機関と医療者への支援▽学生への支援強化▽子どもが安心して学べる環境整備▽働く人の雇用と生活への支援―などを求めています。
県立大学の授業料減免や少人数学級の整備、休業支援金の申請支援、観光バス事業への支援など、党に寄せられた具体的な要望を盛り込んでいます。
小菅氏らは、志位和夫委員長が２８日に行ったＰＣＲ検査拡充を求める政府への緊急申し入れを紹介しながら「県内で感染震源地（エピセンター）発生時に、面的に発生状況を把握できる検査体制を至急整備してほしい」と要求しました。
山本知事は「共産党県議は問題意識を持って、良い提案もしていただいている。要望は真剣に受け止める」と応じました。
北海道旭川
 （写真）西川市長（左から３人目）に要請書を手渡す真下氏（右端）＝29日、北海道旭川市 |
“ＰＣＲ検査を抜本的に増やし、安心・安全の旭川を”と、北海道旭川市の日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と党市議団（能登谷繁団長）は２９日、西川将人市長に新型コロナ対策を緊急要請しました。
真下紀子道議が「医療や介護、福祉、保育に携わるエッセンシャルワーカー（不可欠な労働者）が安心できて働けるよう力を合わせましょう」と要請書を手渡しました。
西川市長は「市としてできることは最大限やりたい。国や道の支援が必要なものはしっかり声を届けていきます」と表明しました。
今回で３回目の緊急要請。エッセンシャルワーカーが安心して業務を遂行していくうえでＰＣＲ検査が必須だとして▽医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園など集団感染でのリスクが高い施設に勤務する職員に定期的な検査を行う▽検査体制を抜本的に拡充する▽医療機関への減収を補填（ほてん）する対策を求める。国や道に緊急に支援を要請する―を盛り込んでいます。
能登谷氏らが保育士や児童クラブの職員にも「慰労金」の早期実現をと求めると、西川市長は「保育士などの慰労金は次回の議会にしっかり予算として提案できるよう準備していく」と応じました。
