2020年7月29日(水)

感染防止　事業者任せ

「ＧｏＴｏ」　３項目で申請承認

（写真）「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーン事業問題などについての野党合同ヒアリング＝２８日、国会内

　政府が２２日からスタートさせた観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの新型コロナウイルス感染拡大防止策が事業者まかせになっている実態が、２８日の野党合同ヒアリングで明らかになりました。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に参加する事業者の申請と登録の状況に関して、国土交通省の担当者は「申請数が約１万９千社、そのうち登録が約１万２千社となっている」と説明しました。

　同省の資料では、旅行業者や宿泊業者の参加条件として「食事の際の３密対策の徹底」「共用スペース等の消毒・換気の徹底」などの感染拡大防止策を定めています。これらの条件を満たしていない場合は「登録を取り消す」としています。

　立憲民主党の大串博志衆院議員が「登録した１万２千社の感染拡大防止策は確認できているのか」と質問したのに対し、同省の担当者は「事業者には感染拡大防止策をとることを宣言した上で、同意事項にチェックを入れていただく。現地まで見に行って確認するという運用にはなっていない」などと述べました。

　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「２１日から申請を受け付けたというのに、あまりにも承認が早すぎる」と指摘しました。

　立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は「事業者の登録フォームには３項目しかチェック欄がない」と追及。(1)新型コロナ感染症対策の取り扱い宣言に同意する(2)反社会的勢力ではないことの表明(3)地域共通クーポンの取り扱いに関する同意書に同意する―の３項目にチェックが入っていることを確認できれば申請が通る実態を明らかにしました。

　「２２日からスタートする」「東京都を除外する」「キャンセル料を国が負担する」などの判断をした決裁文書については「そのような文書があることは承知していない」（担当者）とし、所在を明らかにしませんでした。