2020年7月27日(月)

新型コロナ　検査数増なのに陽性率上昇

政府の感染対策に疑問

（写真）愛知県の担当者（手前側）に積極的ＰＣＲ検査を求める日本共産党の本村伸子衆院議員（奥中央）ら＝７日、愛知県庁

　東京都を中心とする新型コロナウイルスの感染者数が増加しています。政府は検査数の増加を説明してきましたが、検査数が増えれば、幅広く検査を行うために一般的に下がると考えられる陽性率が上昇しています。

　陽性率は感染の有無を調べるＰＣＲ検査を受けた人に占める陽性者の割合です。

各地で急上昇

　東京都のデータによると、検査数（７日間移動平均）は２日に２千人を超え、１３日には３千人を超えています。一方で、緊急事態宣言が解除された５月２５日には１％だった陽性率は７月１日には３・９％に増加。２１日には６・６％と徐々に増えています。

　こうした傾向は東京都だけにとどまらず、埼玉県や神奈川県など首都圏にもみられます。神奈川県は６月中旬に１％以下だった陽性率が６月３０日に７・７％に急上昇。その後も６～７％台が続いています。埼玉県も同様に６月中旬までは１％以下でしたが、２１日に４・１％となりました。

　大阪府や愛知県は感染が急拡大した３月並みの高い陽性率です。愛知県は１９日に９・８％となり１０％に迫る勢い。大阪府は１９日に１０％を超え、２４日には１３％まで達しました。１０％を超えたのは緊急事態宣言中の４月２６日以来です。

　東京都新宿区では７月１日～９日までの平均で陽性率が３３・３％だと判明しました。東京都内の新宿周辺の他区の検査の詳細は分かっていません。大阪府や愛知県でも市区町村レベルでの検査の詳細を公開し、感染実態を把握することが必要です。

説明成立せず

　西村康稔経済再生相は２４日の記者会見で、感染状況について「ただ全体の数字だけ見るのではなく、ＰＣＲ検査を増やしている面がある」などと述べました。しかし、陽性率の増加を見れば、「検査数を増やしたから」という説明が成り立たないのは明らかです。市中感染の増加の危険性があります。

　また、感染者数が急増する地域が広がっています。

　菅義偉官房長官は「（感染拡大は）圧倒的に『東京問題』と言っても過言でない」（１１日）などと発言しましたが、ここ数日で埼玉県や愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県などで過去最多の感染者数となり、神奈川県では緊急事態宣言解除後最多となっています。２３日には全国でも感染者数が過去最多となる９８１人に上るなど、もはや東京都だけの問題ではありません。

　感染拡大を軽視し、何も対策を講じないどころか、人の移動を促進し、感染拡大を広げかねない「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを強行する政府の姿勢には疑問を持たざるを得ません。