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2020年7月25日(土)

コロナ検査拡大

厚労省方針 地域や集団の全員も

 厚生労働省は、保健所が行う新型コロナウイルス感染症の行政検査について、有症者と「濃厚接触者」などに制限してきた方針を改め、特定の地域や集団、組織等で、(1)患者が複数発生するなど感染の確率が高い(2)接触を生じやすいなどクラスター連鎖が生じやすい状況―の条件に該当する場合を新たに対象に加える方針を示しました。

 方針は、同省「新型コロナウイルス感染症対策推進本部」が発出した「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aについて」で示されたもの。同省が15日、都道府県などに通知しました。日本共産党は志位和夫委員長を先頭に、国会で繰り返し検査対象の拡大を求めてきました。

 同本部によれば、通知が示す条件に該当すれば、特定の地域や、介護施設など集団、会社や事業所など組織に属する人、全員を検査対象にすることが可能としています。また新たに検査対象となる人は保健所が特定する「濃厚接触者」とは区別され、14日間の健康観察の対象とせず、自宅待機も求めないとしています。


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