2020年7月24日(金)

辺野古　警備員カメラ装着やめよ

オール沖縄会議が防衛局に

（写真）沖縄防衛局の西村次長に要請書を提出する大城共同代表（左から２人目）や高良参院議員（左）ら＝22日、沖縄県嘉手納町

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する「オール沖縄会議」は２２日、同県嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で警備員が１７日にカメラを胸に装着して新基地に反対する抗議行動の参加者を撮影したのは違法行為だとして、警備会社にやめるよう厳しく指導することを要請しました。

　提出した要請書では、デモ参加者を撮影することは人格権の侵害で違法だと指摘。同防衛局の指示ならば「国が民間会社に違法行為をさせていることになり言語道断である」と訴え、抗議活動を萎縮させる違法行為を繰り返さないよう指導することを求めています。

　防衛局の西村拓次長は「受注者（警備会社）の判断で自主的に行っていること」と繰り返し、事実上の容認姿勢を示しました。

　同会議の大城紀夫共同代表は「発注しているのは防衛局だ。人権侵害をやめさせることがあなた方の仕事だ」と批判しました。

　沖縄県選出の国会議員でつくる「うりずんの会」から、高良鉄美参院議員（憲法学者）が同席。「肖像権の侵害でもあり、容認するなら防衛省の見識が問われる」と述べ、オール沖縄会議とともに引き続き追及する構えを強調しました。