2020年7月23日(木)
国は報告規定見直せ
米軍関係者事故受け要請
倉林・井上議員
 （写真）防衛省・外務省（手前）に要請する（左から）倉林、井上の各氏＝22日、参院議員会館 |
Xバンドレーダーが配備されている米軍経ケ岬（きょうがみさき）通信所（京都府京丹後市）の米軍関係者が飲酒事故を起こした問題などについて、日本共産党の倉林明子、井上哲士両参院議員は２２日、国会内で防衛省と外務省に要請を行いました。
６月１３日に発生した米軍関係者の飲酒運転による物損事故で、防衛省の担当者は、関係機関から事故の情報提供を受けたのは１５日だったと説明しました。井上氏は「重大事故にもかかわらず米軍はただちに報告しなかったのか」と指摘。担当者は、情報提供者が米軍かどうか明らかにせず「関係機関」との説明に終始しました。
井上氏は、防衛省は米軍関係者の事故について、全件報告から件数と重大事案のみの報告に一方的に変更したことを挙げ、「何を重大事故とするかという基準の問題が今回浮かび上がった」と強調。倉林氏は「全件報告でなければ地元でも安全対策がとれない。見直しが必要だ」と求めました。
また、同通信所の新型コロナの感染者について、外務省の担当者は、感染は確認されていないと説明。倉林氏は同通信所の米軍関係者は市内に居住しており、地元住民の不安が高まっていると言及。同通信所で陽性者が出た場合に、具体的にどのようなルートで保健所と情報共有するのか確認するよう求めました。井上氏は同通信所に新たに米国から入った米軍関係者の数や所定の防疫手続きが行われているか確認するよう政府に要請しました。
