2020年7月23日(木)
豪雨「半壊」も解体費補助
特定非常災害で政府が対象拡大
各地に甚大な被害をもたらした７月豪雨について、政府は被災家屋の解体費の補助対象を現行の「原則として全壊」から「半壊以上」に拡大すると発表しました。小泉進次郎環境相が２１日、記者会見で明らかにしました。
解体費補助は、国と自治体で解体費を全額負担するもの。今後「特定非常災害」に指定される災害で、恒久的な仕組みとします。被災地からは「『半壊』でも住めない家屋が多い」として補助を求める声が相次ぎ、日本共産党国会議員団・地方議員団も運用の見直しを求めていました。
補助申請の受け付けは市町村が窓口で、準備が整い次第始まる見通しです。
今回の対象拡大について環境省は、災害ごみの適正な処理指針を定めた廃棄物処理法に基づく補助金要綱に明記する方針です。
罹災（りさい）証明で半壊や全壊と認定されれば、業者の作業費用を国が９７・５％以上、残りを市区町村が負担します。一般的な家屋の解体費は１００平方メートル当たり百数十万円程度とされ、熊本地震や昨年の台風１９号でも半壊が対象となりましたが、対象外とされた災害も過去にはあり、今回、統一基準が明示されることになります。
