2020年7月15日(水)
公的マネー
トップ企業の８５％、筆頭株主
安倍流市場介入は異常
株価指数「日経平均」採用銘柄２２５社の中で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や日本銀行による「公的マネー」が事実上の「筆頭株主」となっている企業が１９２社（８５・３％）にも達することが、日本共産党政策委員会の推計で明らかになりました。安倍晋三内閣が進めてきた「公的マネー」による株価対策の異常さが、ますます鮮明になっています。
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日本の代表的な株価指数である「日経平均」は、東証１部上場企業の中から、産業ごとに代表的な数社ずつ、全部で２２５社を選んで、その株価を平均して算出しています。この２２５社には、トヨタ自動車、日本製鉄、三菱ＵＦＪ、ＮＴＴなど、日本のトップ企業が集まっています。
民間筆頭は２８社
今年３月末時点で、日銀が株価指数連動型投資信託（ＥＴＦ）を通じて間接的に保有する株式数を推計し、ＧＰＩＦが７月３日に公表した３月末時点の銘柄別保有株式数と合わせれば、企業別の「公的マネー」が保有する株数が推計できます。これを、各企業の有価証券報告書に記載された「大株主」上位１０者の表と比べたところ、図１のようにＧＰＩＦまたは日銀が単独で「筆頭」となる企業だけでも１７０社、「両方をあわせて考えれば筆頭」という企業も含めれば、１９２社に達します。
２２５社中、８５・３％に相当する企業で「公的マネー」が筆頭となっていることになります。さらに、残り３３社の中にも、日本郵政やＮＴＴなど別の意味で公的資本が筆頭株主となっている企業が５社あり、「民間が筆頭」という企業は２８社しかない計算です。
国営企業が主流を占めている中国のような国ならいざ知らず、日本のような資本主義国で、「トップ企業の８５％で公的マネーが筆頭株主」などという国はありません。
株価対策が暴走
この間、安倍政権は「公的マネー」による株価対策をエスカレートさせてきました。
▽２０１４年１０月 年金積立金の株式運用比率を倍増
▽１６年８月 日銀のＥＴＦ購入ペースを「年６兆円」に拡大
▽２０年３月 ＥＴＦ購入ペースを「年１２兆円」に拡大
 （写真）東京都中央区の日銀本店 |
この結果、「公的マネーが筆頭株主」という企業数は、図２のように、集計を行うたびに増加してきました。特に日銀が単独で筆頭となる企業が急増、今回の集計では日銀単独がＧＰＩＦ単独を初めて上回りました。株式市場全体でみると、ＧＰＩＦが３４・８兆円、日銀は推計３０・５兆円で、ＧＰＩＦの方が上回っていますが、日銀はトップ企業の株を高い比率で買っているため、逆転したのです。
ＧＰＩＦは、株式運用の割合を引き上げないかぎり、これ以上大幅に株式購入を進めることは困難ですが、日銀は「年１２兆円」のペースで購入する方針です。この方針を前提にして機械的に計算すると、図のように、２年後には１８４企業で日銀が「単独筆頭株主」になってしまうと推計されます。こんな異常な政策を、安倍政権と日銀はいつまで続けるつもりなのでしょうか。（垣内亮 日本共産党政策委員会）
