2020年7月10日(金)
「骨太」からカジノ消える
導入の根拠失う？
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）が８日示した経済財政運営の指針「骨太方針」の原案で、これまで毎年取り上げられてきたＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）についての記述が消えました。
同「方針」では、安倍首相が「ＩＲは日本の成長戦略の目玉」と発言した２０１４年に「検討を進める」という記述が初めて盛り込まれて以降、毎年ＩＲを取り上げてきました。
前年の１９年の版では「訪日外国人旅行者数を２０２０年に４０００万人、２０３０年に６０００万人とする目標等を達成し、観光立国を実現する」としたうえ、「国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するＩＲの整備を推進するため、特定複合観光施設区域整備法（カジノ実施法）に基づき、基本方針の策定等に着実に取り組む」と明記されました。
今回の「原案」では「ポストコロナ時代においてもインバウンド（訪日外国人旅行者）は大きな可能性があり、２０３０年に６０００万人とする目標等の達成に向けて、観光先進国を実現するために官民一丸となって取り組む」という文言は維持されたものの、これに続くＩＲについての記述は削除されました。
「原案」はその注釈で、１９年の方針のうち今回記載がない項目についても「引き続き着実に実施する」とのべています。しかし、国民の大多数はいまもカジノ解禁に反対しており、コロナ禍による世界の激変で、ＩＲカジノの事業可能性が失われたことも明らかです。
ＩＲに関する記述の削除は、日本の成長戦略にカジノを位置付ける根拠が失われたことを、政府の側も認めざるを得なくなったことを示しています。（竹腰将弘）
