2020年7月7日(火)

アイヌの意見反映を

紙議員の質問主意書

「地域計画」　政府が答弁書決定

（写真）紙智子参院議員

　日本共産党の紙智子参院議員が提出した「アイヌ施策推進法に関する」質問主意書に、政府は６月２６日、答弁書を決定しました。

　質問主意書は、アイヌが民族の誇りを持って生活できる環境整備や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記したアイヌ施策推進法が成立して１年になるもとで、いまだ多くの課題を残していると指摘。開業される「民族共生象徴空間」（ウポポイ）にかかわって、アイヌ民族の意見をどう取り入れたかを質問しました。

　答弁書は「アイヌ推進法の検討に際して５５団体」から意見を聞いたものの、法成立後の意見聴取は明らかにしませんでした。

　アイヌ施策推進法は「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の「先住権」が記載されていないとして、「先住民族宣言」の各条文をどう具体化しているかの質問には、「宣言の各条について網羅的に国内措置を講ずるという観点からは検討していない」と回答しました。

　市町村が作成する「アイヌ施策推進地域計画」について、北海道新聞が「アイヌ民族側の提案を検討せずにできないと結論づけたり、協議と言いつつ自治体側が一方的に事業を提示し、十分な議論がないとの声も聞く」との指摘があるとして見解を求めたのに対し、アイヌの人々の意見が反映されていると認められない計画は認定しないとしました。