2020年7月3日(金)
“特措法基づく協議必要”
感染107人受け 野党国対委員長一致
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日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの野党共同会派の国対委員長は2日、東京都で新型コロナウイルスの感染者数が107人確認されたことを受けて急きょ、国会内で会談しました。東京都の感染者数は厚労省の指標である「10万人あたり2・5人以上」を超える約3・2にのぼっていると指摘し、新型インフルエンザ特措法に基づいて政府と東京都の対応協議が求められるとの認識で一致しました。
立憲民主党の安住淳国対委員長は「法にもとづき透明性をもって分析しなければ、国民の不安感はぬぐえない」と述べ、今後の感染者数の推移を注視していくと表明しました。