2020年7月3日(金)

医療機関は危機　支援迫る

小池書記局長に自民席も「そうだ」

参院厚労委

（写真）質問する小池晃書記局長＝２日、参院厚労委

　日本共産党の小池晃書記局長は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスへの対応で経営危機に直面する医療機関の実態を示し、緊急の支援措置をとるよう求めました。小池氏が、日本医師会や病院団体、自民党の医系議員も要望していることをあげ、「この声に応えないで、何のための厚労大臣か」とただすと、自民党席からも「そうだ」の声がかかりました。

　小池氏は、東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の２割にあたる４００人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。日本病院会や日本医師会の調査でも、コロナ患者を受け入れた医療機関だけでなく、受け入れていない医療機関も経営が悪化していることを示して「日医や病院団体が要求しているように、過去の診療実績による概算払いを認めるなど、当面の資金ショート（不足）やボーナスカットを回避する緊急措置が必要だ」と迫りました。

　加藤厚労相は「経営状況が厳しくなっているという認識は共有している」といいながら、「２次補正予算では貸付原資として１兆２７００億円を確保し、しっかり融資が行われるようにする」などというだけ。小池氏は、５月の診療報酬等の概算前払い件数は１４０２件で２４万ある保険医療機関全体のわずか０・５％、福祉医療機構による融資件数も６月末現在で６６００件しかないことを明らかにして「焼け石に水だ」と批判しました。

　そのうえで小池氏は、日本医師会や日本病院会が医業利益率は４月よりも５月が悪化しているとして、緊急の支援措置を要望していることを指摘。全ての医療機関の減収を３割と仮定し、そのうち８割を補償することなどを盛り込んだ自民党「医療系議員団本部」の「第２次補正予算試算案」（総額７兆５２１３億円）を示し、「いい提案だ。このような“医療版持続化給付金”が必要だ」「自民党の医系議員も共産党の私も『いい』といっているのだから、怖いことなど何もない」と述べ、２次補正予算の予備費１０兆円を活用した医療支援を求めると与党席からも拍手が起こりました。しかし、加藤厚労相は「まずは２次補正予算としてもらったお金を交付する」というだけで、予備費活用などには触れませんでした。

　小池氏は「２次補正予算では対応できないから、医療団体は６月に入っていっせいに要望書を出している。これは党派を超えた声だ」と重ねて強調しました。