2020年6月27日(土)

学童支援の拡充要請

党子ども権利委に全国連協

（写真）懇談する全国連協の（右から）佐藤、千葉の両氏と、梅村党子どもの権利委員会責任者（左から２人目）＝２６日、東京都内

　日本共産党の梅村さえこ子どもの権利委員会責任者らは２６日、コロナ禍の子どもの生活と社会・経済活動を維持するために大きな役割を果たしている学童保育の実態・要望を聞くため、全国学童保育連絡協議会（全国連協）と東京都内で懇談しました。

　佐藤愛子事務局次長は、厚労省への緊急申し入れ（６月１９日）を紹介し、医療や介護従事者と同様に学童保育指導員を慰労金支払いの対象とする▽利用者減でも運営が確保できるよう昨年度同時期の在籍人数も考慮した、年度当初の在籍人数に基づく補助金の交付▽自治体とともに速やかな財政支援―などを強く要望しました。

　千葉智生事務局次長は、保育所が基準や制度が一定確立されているのとは異なり、学童保育は自治体や事業所でばらつきがあると指摘。この間の対応についても、混乱が起こっている実態を語り「現場任せの状況を変えていきたい」と話しました。

　感染防止のためにも２０人程度の集団規模とし、資格を有する指導員の配置などの基準改正を求めていくと語りました。

　４度にわたる要請によって、１万２００円の財政措置を３万２０００円に引き上げたり保育料の返金が実現するなど、運動が事態を動かしていることを交流。第２次補正予算に入った緊急包括支援交付金の活用など制度の周知徹底を進めることを確認し合いました。