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2020年6月21日(日)

カジノ誘致 諦めよ

人を不幸にする 都知事選の争点に

オンライン全国集会

写真

(写真)全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会のオンライン全国集会=20日

 全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会(代表・新里宏二弁護士)が20日、カジノ誘致の断念を求める全国集会をオンライン上で開き40人余が参加しました。

 カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授が「コロナ禍におけるカジノ事業」と題して特別講演。海外カジノ企業の最大の収益源であるマカオにギャンブラーが集まらず、各社の財務状況の悪化が深刻であること、典型的な「3密」のビジネスモデルであるIRカジノが時代遅れになっていることを解明しました。

 さらに、スポーツ賭博などオンライン賭博への転換がすすんでおり、「日本にカジノを誘致しようという前提が成り立たなくなっている」と強調しました。

 各地でカジノ反対運動を進めている団体の代表がリレー報告し、「県は粛々と準備をすすめているが、反対の署名運動が宗教界など新たな層に広がり始めている」(長崎県)、「一昨年の知事選の出口調査で6割弱が『カジノはいらない』と答えている。3万5000人を目標に署名を集める」(和歌山県)、「『都』構想をストップすることが、カジノを止めるためにも必要になっている」(大阪府・市)、「有力と考えられていた米ラスベガス・サンズが撤退した後も、市は誘致方針を変えていない」(横浜市)、「都知事選の争点にカジノを位置付けるため、各候補に公開質問状を出している」(東京都)などの発言がありました。

 新里代表はまとめで「カジノは人を不幸にするビジネスであり、『カジノはいらない』の全国の声を集め、カジノ撤回をかちとろう」と呼びかけました。


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