2020年6月21日(日)
予備費 省内にも異論
大門氏に麻生財務相認める
 （写真）大門実紀史議員 |
日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院財政金融委員会で、第２次補正予算案（総額約３２兆円）の１０兆円の予備費は財政民主主義に反すると主張し、麻生太郎財務相は、省内で異論があったことを認めました。
大門氏は、予算の約３０％を占める巨額予備費について、国の財政運営の基本は事前議決が原則で、戦前でさえ１９４３年の１０％が最大だと指摘。「財務省は財政民主主義を担う事務局だ。省内でも異論があったのではないか」と迫ると、麻生氏は「いろいろな意見があったのは確かだ」と認めました。
大門氏は、新型コロナウイルス感染症対策の自粛要請などで減収した中小企業への固定資産税の軽減措置の申請には、税理士事務所など「認定経営革新等支援機関等」が発行する確認書が必要とされているのは、「手数料を払わなくてはいけない仕組みは異例だ」と指摘。直接市町村に申請できるよう手続きの簡素化を求めました。
鎌田篤中小企業庁次長は、手続きの簡素化とともに、中小企業者の厳しい経営環境をふまえて柔軟に対応するよう要請する準備を進めていると答弁。総務省の開出英之自治税務局長は「中小企業庁とともに協議していきたい」と応じました。
