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2020年6月21日(日)

共産党が「特別月間」成功へ全国都道府県委員長会議

「国民意識に一過性でない深い変化」

志位委員長が発言

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(写真)あいさつを兼ねた問題提起をする小池晃書記局長・「特別月間」推進本部長=20日、党本部

 日本共産党は20日、党本部で、「党員拡大を中心とする党勢拡大特別月間」のとりくみの交流を目的に、1月の第28回党大会後初めてとなる全国都道府県委員長会議を開催しました。小池晃書記局長・「特別月間」推進本部長が問題提起し、新型コロナウイルス危機のもとで、国民にどういう変化が生まれ、日本共産党にどのような期待や注目が寄せられているかなど、前進への主体的・客観的条件やとりくみの経験を豊かに交流しました。

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(写真)中間発言をする志位和夫委員長=20日、党本部

 会議で発言した志位和夫委員長は、コロナ危機をすべての人が体験したことを通じて、「国民の意識に前向きの大きな変化、一過性でない深いうねりのような変化が起きています。そこをよくとらえて活動することが大事です」と述べ、三つの角度から述べました。

 第一は、これまで政治に関心がなかった人も含めて「こんな政治でいいのか」と問いかけ、声をあげていることです。志位氏は、コロナ危機を通じて、政治が命やくらしと密接に結びついていることが明らかになり、「政治に無関心とは言っていられないということが、あらゆる分野で起きています」と指摘。保健所や検査・医療体制の脆弱(ぜいじゃく)さ、「自粛と一体の補償」に応えようとしない姿勢、文化・芸術での支援の貧困、教育の脆弱さなどに声が上がっているとして、「そのときに日本共産党が、国民の苦難軽減のために全国でも、国会でもがんばっている。この姿に出会って、信頼を深めて、共感を広げているという大きな流れがあるのではないでしょうか」と指摘しました。

 第二は、安倍政権の民意無視、国政私物化の政治への深い怒りが渦巻いていることです。志位氏は、検察庁法改定に反対する数百万のツイッターデモが起こり、廃案に追い込んだと強調。「なぜこれだけの動きが広がったか。この問題そのものへの怒りとともに、『コロナ対策をまともにやらずに国政私物化とは何事か』という二重の怒りがあった」として、「『火事場泥棒』というところに怒りが倍増した。『火事』を消す仕事をまともにしないで『泥棒』だけやっているところに怒りが広がった」と指摘しました。沖縄県議選の勝利も、「『コロナ危機のさなかに、辺野古新基地建設を続けるとは何事か』と火事場泥棒に対する怒りが広がったのではないか」と述べました。

 コロナ禍のもとで“安倍政権の正体みたり”と怒りが広がっていると述べ、「その中で、この政権と正面から立ち向かう日本共産党の値打ち、野党共闘の値打ちに対する期待の広がりがあるのではないでしょうか。“安倍政権打倒”の旗を掲げて、たたかい抜く必要があることも訴えたい」と強調しました。

 第三は、コロナ禍のもとで社会のあり方に目がむけられ、「こんな社会でいいのか」という問いかけが起きていることです。

 志位氏は、立憲民主党の枝野幸男代表とインターネット対談をした際、枝野代表が「新自由主義」との決別を明言したことに触れて、「この点で、野党間で太い一致が得られたのは、今後の野党共闘にとっても未来につながる大事な前進だと考えています。自己責任の押し付けでなく、連帯の力でよりよい未来をつくろう。この訴えが響く条件がどこにでも生まれているのではないでしょうか」と語りました。

 また、「資本主義の限界」が広く指摘されているとして、「その中で改定綱領の生命力が際立っています」と強調しました。

 これらを指摘した志位氏は、一人ひとりの人を固定的に見るのではなく、変化の流れの中にあることをつかみ、党員拡大でも広く、気軽に足を踏み出すことが大事だと強調しました。

 最後に志位氏は、パンデミック(感染症の世界的大流行)は、社会の矛盾を顕在化・激化させ、歴史を変える転機になりうるとして、14世紀のペスト流行が農奴制没落の契機になったと指摘。「この転機にあたって、国民の中に起きている前向きの深い変化をとらえ、『特別月間』における党勢拡大に結び付けて、大きな成功を勝ち取ろう」とよびかけました。


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