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2020年6月12日(金)

実効性ある規制必要

サブリース法可決 武田氏が要求

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(写真)質問する武田良介議員=9日、参院国交委

 サブリース業者を初めて規制する賃貸住宅管理業務適正化法案が9日の参院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決しました。

 賃貸住宅を一括で借り上げ転貸するサブリースをめぐっては、業者が土地所有者(オーナー)らに「安定した家賃収入」をうたい勧誘・投資させながら、後に家賃減額や解約を迫るトラブルが続出。法案は、サブリース事業者の登録義務化や誇大広告の禁止などを定めます。日本共産党は一貫して法的規制を求めていました。

 武田良介議員は質疑で、登録義務化などの規制について「この間求められた内容であり、重要だ」と発言。同時に「実効性のあるものにしていくべきだ」と強調しました。

 武田氏は、法案に盛り込まれた「誇大広告の禁止」の規制に関して、サブリース業者が「35年一括借り上げ」や「10年間賃料固定」との表現で勧誘した場合は規制対象となるのかと質問。国交省の青木由行土地・建設産業局長は「表現自体がただちに誇大広告には該当しないが、あわせて賃料減額リスクの表示・告知がない場合は規制対象になる」と答えました。

 武田氏は、法案提出の背景にオーナーの被害があることを指摘し、オーナーの保護・救済の取り組みも強く求めました。


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