2020年6月11日(木)
人権侵害は国際問題
井上氏 「国家安全法」で対応迫る
 （写真）質問する井上哲士議員＝２日、参院外防委 |
日本共産党の井上哲士議員は２日の参院外交防衛委員会で、中国の全国人民代表大会（国会に相当）が香港への導入を決めた「国家安全法」について、中国政府による人権抑圧が強まる懸念があるとして「人権侵害は国際問題」という立場での強い対応を日本政府に求めました。
国家安全法は「国家政権転覆」などの反政府活動を取り締まるもので、香港立法会（議会）の審議抜きに公布・施行を狙っています。日本共産党は、中国の国際公約である「一国二制度」を有名無実化するとして、強く抗議する声明（５月２８日）を発表しました。
井上氏は、中国政府が香港問題を「内政であり干渉は許さない」と主張していることについて、「現代の国際社会では人権侵害は国内問題ではなく重大な国際問題だ」と強調。「（政府は）憂慮の表明にとどまっているが、より明確な強い立場を明らかにすべきだ」と迫りました。茂木敏充外相は「香港情勢に深く憂慮する。状況を注視しつつ、関係国と連携して中国に働きかけるのが重要だ」と述べるにとどまりました。井上氏は「人権侵害は国際問題だという立場で強い対応をとるよう今後も求めていく」と語りました。
