2020年6月9日(火)
東電責任 国民に転嫁
紙氏「汚染測定は少なすぎ」
改定復興庁法成立
 （写真）質問する紙智子議員＝３日、参院復興特委 |
復興庁設置法等改定案が５日、参院本会議で自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
同法案に盛り込まれている特別会計法改定案は、中間貯蔵施設の費用など本来東京電力が負担するべき費用を国が資金交付している上、別勘定からの繰り入れを可能にします。日本共産党の紙智子議員は３日の東日本大震災復興特別委員会での討論で、「原発事故の被災者を含む国民に東電の責任を転嫁するものだ」と訴えました。
紙氏は質疑で、農林水産省が福島で行っている放射性セシウムの濃度の測定箇所がチェルノブイリ原発事故の１００分の１と極めて少なく、放射能汚染がどのくらい下がったのか明らかにしていないと指摘。江藤拓農水相は「今後は濃度の推移、経年変化など検証・分析もしっかり行いたい」と答えました。
紙氏は、生協連職員や生産者・消費者が連携し汚染状況を明らかにしてきたことを紹介し、農家は土に含まれている放射性物質を吸い込むなど「被ばくの不安がつきまとっている」と強調。農民連が繰り返し放射性物質汚染から健康を守る対策を要求してきたにもかかわらず、対策がなされていないことを取り上げ、「対策に乗り出すべきだ」と強調しました。
