2020年6月9日(火)
２０年度第２次補正予算案への藤野議員の質問
衆院本会議
日本共産党の藤野保史議員が８日の衆院本会議で行った２０２０年度第２次補正予算案に対する質問（要旨）は以下の通りです。
本案の最大の問題は、１０兆円の予備費です。日本国憲法は、財政支出の決定権を持つのは国民の代表である国会であり、政府が好き勝手に予算を使ってはならないという財政民主主義の大原則を定め、例外を厳しく制限しています。１０兆円もの予備費はこの大原則を踏みにじるものです。
政府は５兆円について使途の大枠を示しました。そうであるなら、本案を修正して明確に予算化すべきです。残る５兆円もコロナ対策に使うというなら、直ちに第３次補正予算を編成するべきです。そうしないのは、お金は好き勝手に使いたいが、野党に追及される国会は開きたくないという政府の身勝手な都合ではありませんか。
安倍政権のコロナ対応は最初から極めて不十分でした。当初予算や１次補正が全く事態に見合うものでなかった反省はありますか。
国民の声と野党の論戦に押され、本案には一定の支援策が含まれていますが、国民の暮らしや医療などの現場が求める水準とはかけ離れています。
家賃補助は、５月以降に売り上げが減少した事業者が対象です。３月から固定費負担や売り上げ減少で苦しんでいる多くの事業者を冷たく切り捨てるものです。「学生支援給付金」の対象は、全学生のわずか１割です。ひとり親家庭、ネットカフェ難民、児童虐待やＤＶ（配偶者などからの暴力）の被害者、外国人など、生活困窮者への緊急支援を抜本的に拡充すべきです。
医療機関への支援は全く足りていません。ＰＣＲ検査体制の整備費は３６６億円にすぎず、感染の「第２波」を把握するには不十分です。全国８０のコロナ患者受け入れ病院は年間５０００億円もの赤字となっています。受け入れていない病院でも、大規模な受診抑制で９割以上が収入減となるなど、経営危機が深刻化しています。減収補填（ほてん）のための財政支援を抜本的に拡充するべきです。
補正予算による持続化給付金事業と「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」をめぐり、重大な疑惑が明らかになっています。給付金を利権化し、一部企業の食い物にするなど断じて許されません。コロナ禍のもと、国民の暮らしと経済はかつてない危機に直面しています。国民の声と結び、政治の私物化をただし、暮らしと営業を守るために全力を尽くします。
