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2020年5月30日(土)

目減り分「自助」求める

共産党は反対 年金改定法が成立

 年金制度改定法案が29日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。

 同法案は、公的年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで広げること、私的年金(確定拠出年金)の対象拡大、パート労働者への厚生年金の適用拡大などを規定。公的年金の水準を自動削減する「マクロ経済スライド」は維持しており、目減りする年金を自助努力で補うことを求めるものとなっています。

 安倍政権は、65~70歳への「就労確保」を企業の努力義務とする高年齢者雇用確保法(3月31日成立)で、自助努力の推進への地ならしをしています。

 日本共産党は、コロナ禍のもとでの審議・採決に強く抗議。マクロ経済スライド廃止と減らない年金制度への転換を求めていました。厚生年金の適用拡大については、中小事業者への保険料負担の減免措置の拡充を強く求めました。


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