2020年5月28日(木)
スーパーシティ法が成立
個人の権利を侵害
大門議員反対討論
 （写真）討論に立つ大門実紀史議員＝27日、参院本会議 |
人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を用いた事業を官邸主導の規制緩和で導入するスーパーシティ法（国家戦略特区法改定）が２７日の参院本会議で、自民、公明、維新の各党の賛成多数で可決・成立しました。日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は反対しました。
共産党の大門実紀史議員は反対討論で、「個人のプライバシーと権利を侵害する重大な危険がある」と指摘。「スーパーシティ構想は、企業など実施主体が住民の個人情報を一元管理する代わりに、医療・交通・金融などのサービスを丸ごと提供するものだ。個人情報や行動軌跡は集積・分析され、個人の特性や人格の推定まで可能となる」と警告しました。
また、「政府は審議で『個人情報保護法制を守る』と繰り返したが、日本の法制はＩＴ技術の進歩に全く追い付いていない」と批判。「中国では、政府・大企業が膨大なデータを分析し、国民監視や統治に活用してきた。日本政府がお手本とする杭州市は世界一ＩＴ化が進んでいるが、裏を返せば監視社会の最先端だ」と強調しました。
大門氏は「いくつかの国で、新型コロナウイルス感染拡大の防止を理由に政府の監視体制強化と国民の自発的な個人情報提供が進むが、その日常化は危険だ」と指摘。「重要なのは、個人情報を保護しつつ先端技術を住民の福祉向上にどう生かすかの国民的議論だ。目先の利益だけを追う一部企業家などの拙速な要求だけで社会のあり方を変えようとする本法案は言語道断で、撤回するべきだ」と主張しました。
