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2020年5月25日(月)

都「協力金」 申請9.7万 決定5000件

入金 まだか

業者ら「資金 底突く」

 新型コロナウイルス感染症に伴い、休業や営業時間短縮に応じた事業者に給付する東京都の「感染拡大防止協力金」が、申請から3週間たっても給付されていない事例があることがわかりました。運転資金が不足する店主らからは共通して「給付は早ければ早いほど助かる」という声が上がります。(小梶花恵)


 「おかしくない? どこへ消えちゃったんだろう」。大田区の男性(70)がいぶかるのは4月27日に都税事務所に出した協力金50万円の申請の行方です。17年間営むかっぽう料理店の家賃支払いの当てにしていますが、まだ給付の連絡はありません。

月末に家賃

 店は感染防止のためにテーブルと椅子の間隔をあけ、エタノール消毒を徹底していますが、1日の来客数は4、5人まで減りました。「歓迎会などの宴会がなくなり、4月に入って極端に悪くなった。ひどいときは1日に1人か2人」と話します。店の売り上げは1カ月に100万円以上ありましたが、2月から徐々に減り、4月にはほとんど利益なし。

 「月末までに14万円の家賃を払わないといけない。それまでに給付してもらえれば助かる」

 都への約9万7千件の給付申請に対し、給付決定は約5千件にとどまります。

閉店瀬戸際

 「できるだけ早く」と給付金を待つ人は他にも。同区で洋服のリサイクルと飲食の店を営む女性(79)は客離れを防ぐため、休業をやめて時短営業していますが、「売り上げは家賃に満たない。今は店をやめるかどうかの瀬戸際」。ラーメン店の店主(32)は「貯蓄を取り崩せば6月まではもつが、7月からは無理」と話します。

 同区で店主らからの相談を60件受けている日本共産党の大竹辰治区議は「売り上げが極端に減ってやっていけないと一様に訴えている。給付を受けられるよう支援していきたい」と述べました。


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