2020年5月21日(木)

国民投票法案　採決認めぬ

憲法審めぐり野党が抗議

（写真）野党国対委員長連絡会。左から３人目は穀田恵二氏＝20日、国会内

　日本共産党、立憲民主党と国民民主党などの野党共同会派の国対委員長は２０日、国会内で国対委員長連絡会を開き、自民・公明両党の幹事長・国対委員長が衆院憲法審査会で国民投票法改定案を採決し、今国会成立の方針を確認したことについて、厳しく抗議し、採決を前提にした憲法審の開催は認められないとの立場で一致しました。

　会合後に会見した立憲民主党の安住淳国対委員長は、新型コロナウイルス感染症対策を優先すべき状況のもとで、憲法改定につながる国民投票法の採決を持ち出すことは「非常識極まる話だ」と批判。「野党結束して対応していく」と語りました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「検察庁法改定案に続き、またコロナ禍における火事場泥棒か」と批判。憲法審は憲法改定原案を発議する場であり、「国民はいま、憲法改定の議論が必要だと思っていない」と述べ、「憲法審を動かす必要はない」と強調しました。

　また憲法審をめぐっては、安倍晋三首相が９条改憲を狙うもとで、新型コロナウイルス感染症にひっかけて「緊急事態条項」を持ち出して改憲論議をあおり、与党幹部が憲法審開催の圧力をかけてきたと指摘。「このやり方も許さない」と表明しました。

　会合後、安住氏は自民党の森山裕国対委員長と会談し、「採決を前提にした質疑には応じられない」と主張しました。