2020年5月21日(木)

参考人　検査・医療強化必要

小池氏　「財政支援ケタ違いに」

衆・参　参考人質疑

　衆参予算委員会は２０日、政府の諮問委員会の尾身茂会長、専門家会議の脇田隆字座長らを参考人として招き、新型コロナウイルス感染症対策について意見を聴取しました。日本共産党からは小池晃書記局長、塩川鉄也衆院議員がそれぞれ質疑に立ちました。（塩川氏質疑）

（写真）参考人に質問する小池晃書記局長（右）＝20日、参院予算委

　小池氏は、ＰＣＲ検査体制について「これから起こり得る次の感染拡大を考えた場合、現在のＰＣＲ検査体制で十分と考えているか。足りないなら、増やしていくためにカギを握っている課題は何か」と質問。尾身氏は「検査体制の強化は必要だ」と述べた上で、検査は地域で実施するものであり、各県に検査体制の把握を求めてきたとして、「今後、ＰＣＲ体制をモニターして、陽性率が上がれば、検査数が少ないことの指標であり、上げてもらう必要がある」と語りました。

　これに対して小池氏は、県で検査の中心を担っている地方衛生研究所について、１０年前、新型インフルエンザ流行後にだされた総括会議報告書で、「とりわけ地方衛生研究所のＰＣＲを含めた検査体制について強化するとともに、法的位置づけについて検討が必要」と結論づけたことに触れ、「なぜこの総括が生かされなかったか」と尋ねました。尾身氏は「政治家の皆さんを前に難しいが」と言いよどみつつ、「政治家が、いままで以上にやっていただくことが必要だ」と述べました。

　また小池氏は、新規感染者や入院患者が減っている今こそ医療体制の強化が必要だと指摘。尾身氏は、病院での余裕をもったベッドの確保や、発熱外来の充実、高齢者施設などでの院内感染を防ぐための感染防護具の供給など、財政支援が必要だと述べました。

　その上で小池氏は、医療関係３団体の調査で、４月の医業利益が前年比１６％減で、１病院平均１億２０００万円超の赤字だとして、日本医師会の横倉義武会長が２次補正予算では７・５兆円の予算確保を求めていると紹介。「医療機関がばたばたと倒れることは絶対にあってはならない。２次補正では、ケタ違いの医療機関と検査体制に対する財政支援が必要ではないか」と聞きました。尾身氏は「おっしゃるように、感染ではなく、医療経済のために崩壊することは絶対に避けなくてはいけない」と話しました。

　最後に小池氏は、新型コロナ危機のさなかに米中が対立している問題を指摘。これまで米ソ対決の時代でもポリオや天然痘の対策で国際社会が協力してきたと述べ、「パンデミック（世界的流行）の収束のための米中の協調、その中での日本の役割についての意見を」と求めました。かつてＷＨＯ（世界保健機関）地域事務局長を務めた尾身氏は、「ＷＨＯは加盟国同士が政治的な対立があっても、ヘルスの分野では中立を守ってきた。米中や日本はいろいろ貢献できる。政治的な利害はおいて、ヘルスのためにみんなが団結する。日本政府にはそのためのリーダーシップをお願いしたい」と答えました。