2020年5月20日(水)
８８％が「消費税減税」希望
コロナ危機対策「５％に」の声
なくす会アンケート結果
消費税をなくす全国の会は１８日、昨年１０月からの消費税１０％による生活影響についての全国アンケート結果を発表しました。「負担が増えた」が８４・６％を占め、８８・１％が消費税減税を希望し、「コロナの経済危機を考えればただちに５％にすべきだ」との声もありました。
 （写真）「コロナ対策で消費税５％に」とアピールする消費税をなくす会の人たち＝４月２４日、東京都豊島区 |
消費税１０％で、くらしの工夫を「している」が８２・３％。「衣類や家具など、できるだけ買わないようにしている」５７・３％、「食べ物はできるだけ安いものを買う」５３・１％、「外食は、できるだけ控えている」５１・２％、「娯楽費を節約している」４７・２％でした。
ポイント還元については「利用していない」が６５・３％でした。
回答者の約６割から自由記述がありました。
「コロナで財政的に苦しんでいる人も多いなか、当面５％に下げることを早急に実現してほしい」（７０代女性）など、コロナ危機下の経済対策として消費税５％減税を求める声も目立ちました。
別の７０代女性は、「富裕層と貧乏人の格差が広がりすぎる。安倍さんは許せない。早くやめてほしい」と書き、６０代女性は、「何が福祉のためだ。軍事費増やして国民の生活をいじめ、どっち向いて政治をしているのだ!」と書いています。
若い世代、現役世代からも意見が。２０代の女性は、「まずは５％に下げ、将来的には廃止してほしい。年収に応じて累進課税で税金を集めて、大企業にも法人税をしっかり課して社会的責任を果たしてほしい」。３０代の男性は「１０％は負担が重すぎる！ 子ども３人いるが多子世帯ほど負担が重くなる税金で、少子化対策にも逆行している」と答えました。
アンケートは２～３月に実施し、３１４４人から回答がありました。男性は４６・1%、女性は５２・6%でした。
階層は正規労働者３３・８％、無職３４・０％、非正規労働者９・５％、学生１・４％でした。
