2020年5月19日(火)
検察庁法改定案を批判
独裁的政治許すのか
ネット番組で田村副委員長
 （写真）「チューズ・ライフ・プロジェクト」主催による討論で発言する田村智子副委員長＝17日（ユーチューブから） |
日本共産党の田村智子副委員長は１７日、有志の映像グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」の「＃週明けの強行採決に反対します 広がるネットの声、揺れる検察庁法改正案。週明け各党のスタンスは？」にオンラインで参加し、検察を私物化する検察庁法改定案について議論しました。立憲民主党の石垣のり子参院議員、日本維新の会の串田誠一衆院議員、同音喜多駿参院議員、郷原信郎弁護士・元検事が参加し、ジャーナリストの津田大介氏が司会を務めました。
田村氏は「与党からも異論が出ている。法案から検察庁の役職の定年延長を内閣の判断でできるという部分を削除し、国家公務員の定年問題についてもう一回、丁寧に審議することが求められている」と主張しました。
田村氏は「これまで検察官の定年延長を内閣の判断でやったことは一度もなかった」と述べたうえで、「『桜を見る会』で安倍総理が窮地に追いこまれ、総理自身の政治資金規正法違反が立件されるかもしれないという中で黒川さんの定年延長がやられ、それを後付けするように検察庁法改定案が出された」と指摘。「どこまで独裁的な政治を許すのかが問われていると国会議員は胸に刻むべきだ」と呼びかけました。
維新の会の串田、音喜多両氏は個人的には反対だとしつつ、党が賛成と決めれば付帯決議を付けて賛成すると述べたことに対し、田村氏は「検察庁のトップの人事に内閣が介入できるというのは、どんな付帯決議を付けても、介入を許さないというものにはならない」と批判しました。
