2020年5月19日(火)

労働者の賃金補てん

兵庫　労組とともに声あげ前進

　新型コロナの緊急事態宣言発令と延長で自宅待機を求められた労働者が、減収した賃金の補てんを労働組合を通じて要求し実現するなど、要求が前進する事例が生まれています。

　大手通信関連会社で販売などに携わる兵庫県内の労働者は、緊急事態宣言による訪問営業活動の自粛・自宅待機で、販売実績に応じた手当が激減することが予想されました。基本給だけでは生活の維持が難しく、加入する労組（全労連加盟）に相談し、減収分の補てんを要求書として会社に提出していました。本社からは１３日、販売に応じた手当について、昨年実績の５０％を補てんすると労組本部に回答がありました。

　組合員は「組合があってよかった。以前なら考えられない成果だ」と話しています。

　修理などに携わる社員についても阪神・淡路大震災の時に、危険が伴う作業に手当が出ていたことを示し、感染の恐れがあるとして、「危険手当」を要求し、特別措置（危険手当）が実現しました。