2020年5月19日(火)
医師国会議員の会・日医会長
医療機関に財政支援を
厚労相に要請
 （写真）加藤厚労相（左から３人目）に提言書を手渡す超党派「医師国会議員の会」。（左から）羽生田、鴨下、（１人おいて）小池、自見の各氏と日本医師会の横倉会長＝18日、厚労省 |
小池書記局長参加
新型コロナウイルスの対応で医療現場が危機に直面している問題で、超党派の「医師国会議員の会」は１８日、日本医師会の横倉義武会長とともに厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に医療提供体制の充実への提言を申し入れました。申し入れには横倉会長のほか、日本共産党の小池晃書記局長、自民党の鴨下一郎衆院議員、羽生田俊参院議員が参加。自見はなこ厚生労働政務官も同席しました。（提言要旨）
小池氏は「新型コロナの新規感染者が減少傾向にあるが、これは日本中の医療従事者が献身的にがんばり、国民の多くが協力した成果だ。政府はそれをしっかり受け止めて、この時期に第２波、第３波に備えて検査・医療体制をしっかりつくるべきだ」と述べました。
また小池氏は、医療現場ではコロナとたたかう最前線だけでなく、コロナ患者を受け入れていない医療機関も患者数が激減し、院内感染の危険に直面する緊張感の中で仕事をしているとして、医療機関全体を財政的に支援する必要性を強調。「診療報酬を前年水準の概算払いで支払うなど、医療機関が経営を維持できる十分な財政支援を行う必要がある」と主張しました。
羽生田氏も「医療機関をしっかり補助しないと、地域医療崩壊という最悪の状況が免れない。コロナに対応していない医療機関もしっかり守ってほしい」と述べました。
加藤厚労相は「思いは同じだ。なんとか医療現場の奮闘に応えていきたい」と応じました。
申し入れ後の記者会見で、横倉会長は「地域医療を守る医療機関が疲弊している。コロナ対策を主にしている医療機関も、それ以外も大変だ。コロナが収束した後、地域医療が崩壊するわけにはいかないので、力添えをいただきたい」と述べました。
