2020年5月16日(土)
本気の検査・医療体制の整備で次なる感染拡大に備えよ
ＢＳ番組 小池書記局長が訴え
日本共産党の小池晃書記局長は１４日夜のＢＳ―ＴＢＳの番組「報道１９３０」で、政府が同日、３９県で「緊急事態宣言」を解除したことを受け、ＰＣＲ検査数を大幅に増やすことが事態の前向きな打開にとって重要だと強調し、検査体制や医療体制の整備が急務だと訴えました。
小池氏は、ＰＣＲ検査数が増えていないもとでの「宣言」の一部解除について、「十分な数のＰＣＲ検査に基づく合理的な根拠が必要ではないか」と懸念を表明。白鴎大の岡田晴恵教授も「小池さんがおっしゃった通り、検査は本当に足りているのか。少なくとも陽性率なども同時に示す必要がある」と応じました。コメンテーターの堤伸輔氏（国際情報誌『フォーサイト』元編集長）も「外国でも感染者数と同時に、ＰＣＲ検査数をセットで出している」と指摘しました。
小池氏は、政府の専門家会議が現時点での「宣言」解除の「基準」で示した具体的な数値は「直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり０・５人未満」との条件だけだとし、「この数値（感染者数）は検査の数によって変わってしまう」と指摘。それが今後の「宣言」再指定などの基準にもなっていると述べ、「検査数の目標も決めて、抜本的にＰＣＲ検査を増やしておけば、次の感染拡大の波が起きた時にいち早く察知することができるし、段階的に経済活動を再開していくための根拠のある政策となる。検査数を基準の一つにすることで、行政も検査の拡大に全力をあげるようになる。前向きにこの問題を打開していくために、検査数を含めた基準をつくるべきだ」と主張しました。
自民党の田村憲久元厚生労働相が「（小池氏の）おっしゃる通りだ。これからしっかりと検査件数を増やしたい」と述べたのに対し、小池氏は「これまで何度も議論してきたが増えていない」「今後、再感染が広がれば大変なことになる。ただちに医療と検査の体制を整えるためにも、量的な基準を設定し、本気の実現が求められている」と述べました。
番組では、大阪府内の民泊業者らが切実な経営難を訴え、視聴者から「緊急事態宣言が解除されると、補償も打ち切られるのでは」との質問も寄せられました。小池氏は、「『宣言』の一部解除に合わせて補償を打ち切ろう、弱めようということがあってはならない」「政府は緊急事態宣言を解除した３９県で『新しい生活様式』を求めているが、そのためにも補償は必要だ。８都道府県には、引き続き徹底した行動変容を要請しているが、ここでもいっそうの継続的な補償が必要だ」と指摘し、「『解除しても補償は今まで以上にしっかりやっていく』と明確にすべきだ」と訴えました。
