2020年5月15日(金)

政府のコロナ対策

医師７割　感染防止「対応できず」

　全国医師ユニオンは１４日、厚生労働省で会見し、新型コロナウイルスの検査・治療に従事する医師への緊急調査結果を発表しました。７割の医師が政府のコロナ対策では感染防止に対応できていないと考え、９割の医師が自身の感染リスクに不安を感じていることが分かりました。

（写真）会見する（左から）土谷良樹事務局長、植山代表、棗一郎弁護士＝14日、厚労省内

　４月２４日～５月６日、インターネットで１７２人（うち米国の日本人医師１人）から集計しました。

　国の政策への評価は、「十分対応している」「ある程度対応できている」が合計３０・３％にとどまり、「対応できているとはいえない」「まったく対応できていない」が合計６９・７％にのぼりました。

　自身の感染リスクは、「少し不安」「かなり不安」「体調不良を起こすほど不安」が合計８９％でした。

　現場要求のトップは「感染防護具の十分な供給」９３・６％。「院内のゾーニング等、感染防護体制の強化」６６・３％、「危険手当の支給」６１・６％と続きました。

　高性能な「Ｎ９５マスク」は「使い回し」が３０・８％にのぼり、自由記述欄には「１カ月ほど」「ボロボロになるまで」「壊れるまでずっと」と述べられています。

　危険手当支給は１８・６％にすぎず、そもそも残業代が全額出ている人は２９・１％でした。

　一方、米国の医師からは月１３万円程度のコロナ手当が出ていると報告がありました。

　植山直人代表は、「４月下旬は、治療にたどり着けない医療崩壊の状態にあったと思う」と指摘。「緊急事態宣言が解除になる地域もあるが、長期的に備えて、医療体制を確立していくべきだ」と強調しました。