2020年5月13日(水)

事業者の受信料免除

ＮＨＫ　給付金対象　２カ月分

　ＮＨＫは１１日、新型コロナウイルスによる休業要請などのため事業継続が困難となっている中小企業や自営業者を支援するため、受信料を２カ月間免除すると発表しました。

　事業者が政府の「持続化給付金」の給付決定を受けた場合、事業所など住居以外に設置しているテレビなどの受信料を全額免除します。申請期限は来年３月３１日まで。免除期間は申請をした月と翌月の２カ月。対象は約１７５万件で、免除される受信料は計約３２億円の見込みです。

　ＮＨＫのホームページから「免除申請書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書のコピーをＮＨＫの指定する宛先に郵送します。「免除申請書」のダウンロードおよび受け付けは１８日からです。

　受信料の減免は、特に中小の旅館やホテルから強い要望がありました。日本共産党は切実な声を受け、総務省とＮＨＫに対し繰り返し減免を要望。ＮＨＫは速やかな対応を約束していました。