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2020年5月12日(火)

野党4党首、検察庁法案に抗議

メッセージ動画を投稿

写真

(写真)SNSで紹介される「野党4党代表から緊急メッセージ#検察庁法改正案に抗議します」の動画。上から、訴える枝野、玉木、志位、福島の各党首(ユーチューブから)

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党4党の党首は10日、ツイッターに検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改定案に反対する動画のメッセージを投稿しました。同法案をめぐって、1500人を超える弁護士が連名で反対の声明を発表。ツイッター上では著名人が次々に声をあげ、「#検察庁法改正案に抗議します」のツイートが500万件を超えるなど広がりを見せています。

 日本共産党の志位和夫委員長は「検察には総理大臣をも逮捕できる強力な権力が与えられている。検察の人事に内閣が干渉・介入できるようになれば、日本は法治国家でなくなってしまう」と指摘。「コロナ収束のために力を合わせなければならない時に、火事場泥棒のようなやり方で法律を通すことは絶対に認めるわけにはいかない。みんなで『民主主義を守れ』の一点で力を合わせよう」と呼びかけました。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「どんな権力者でも罪を犯せば処罰される。このまっとうな社会を守る最後の砦(とりで)が検察だ」としたうえで、「検察庁法を改悪したら権力分立原則も立憲主義も破壊される」と批判しました。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は「検察庁法改定案は検察官の独立性・中立性を害する大きな問題がある」と指摘。

 社民党の福島瑞穂党首は「連帯して検察庁法改定案を廃案にする」と訴えました。

首相「今国会で成立を」

 安倍晋三首相は11日の衆院予算委員会で、検察人事に内閣が介入する仕組みが盛り込まれた検察庁法改定案を含む国家公務員法等改定案について「今国会で法案を成立させる必要がある」「検察庁法の改正部分の趣旨、目的も同じであり、一つの法案として束ねたうえで審議することが適切だ」と述べ、広がる抗議に背を向ける姿勢を示しました。立憲民主党の枝野幸男代表への答弁です。


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