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2020年5月9日(土)

新型コロナ対策で国政をリードする党の役割への確信を力に、5月こそ党勢拡大の前進をはかり、政治と理論に強い党づくりを

5月8日 中央委員会書記局

 全党の同志のみなさん。新型コロナ感染拡大というかつてない困難のなかで連日奮闘されていることに心からの敬意を申し上げます。

 4月の活動は、4月3日の常任幹部会「訴え」にもとづき、(1)「国民の苦難軽減」という立党の精神に立ち、国民の命と暮らしを守るとりくみに全力をあげる、(2)感染防止の対策に最善をつくしつつ、党活動を断固として維持・発展させ、強く大きな党をつくる――「二つの基本姿勢」を堅持・発展させ、国民にとっても、党にとっても、貴重な成果をつくりました。

党の提案、国民世論と運動が政治を動かしている

 4月16日に志位和夫委員長が発表した「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」は、政治的立場を超えた広範な人々の願いと響きあい、国会論戦を通じて一歩一歩、政治を動かしています。

 「医療崩壊を止めるために、PCR検査センターをつくり、検査を抜本的に増やし、感染の全体像を把握すべき」との提起は、安倍首相が「PCR検査センターをつくる」と表明し、政府の専門家会議副座長が「現在発表されている10倍以上の感染者がいる」ことを認めるもとで、政治の緊急課題として浮上しています。

 「外出自粛・休業要請と一体の補償を」との提起は、「1人10万円の給付」実現に続き、学費減額を求める署名が200を超える大学に広がるなど各分野の運動が高まり、安倍首相が「家賃負担の軽減」「アルバイト学生の支援」「雇用調整助成金の拡充」について追加対策を表明するところまで前進しています。

 わが党地方議員・団が、住民の切実な声を議会でとりあげ、自治体独自のコロナ対策が各地で実現し、それらが国政に大きな影響を与えていることも特筆すべきことです。

 5月4日、政府は、緊急事態宣言を延長しましたが、いよいよ医療体制の拡充でも、暮らしと営業の補償でも責任を果たすべきです。

 わが党が果たしている抜群の役割を確信に、コロナ危機から国民の命と暮らしを守るため、全党がいっそう奮闘しようではありませんか。

党活動の新たな努力と挑戦が始まった

 党活動・党建設については、コロナ危機が進行し、緊急事態宣言が発令されるもとで、新たな努力と挑戦がはじまっています。

 4月17日の山下芳生副委員長の訴えでは、党活動の発展方向として、「国民と党員の命を守りながら、無理なことはやらない、できることを思い切ってやる」ことを基本的姿勢に、(1)党勢拡大については、読者拡大に思い切って力を注ぐ。その際、見本紙などを届け、電話を使って働きかける(2)支部会議開催は無理をせず、さまざまな方法で党員と党支部の連絡・連帯網を強める(3)党機関の会議は、必要な会議に限定して開催する(4)こういう時こそ、党大会決定と改定綱領、科学的社会主義の理論などを学習する(5)「しんぶん赤旗」の配達・集金網を守り抜く――ことをよびかけました。

 この訴えに全党がこたえ、4月、全党的には、「しんぶん赤旗」読者拡大で、日刊紙740人減、日曜版1495人減、電子版112人増となり、前進にはあと一歩及びませんでしたが、12道県で日刊紙、日曜版ともに前進しました。前進できなかったところも含め、電話での読者拡大や連絡・連帯網づくり、党大会決定・改定綱領の学習・読了に積極果敢に挑戦するなど、党活動を維持・発展させる努力が行われました。

 16日以降、全国が緊急事態宣言下に置かれ、党活動の制約がいっそう大きくなるなかで、これらはわが党ならではの大健闘と言える結果です。

4月活動の教訓はどこにあるか

 4月活動で共通する教訓を、5月のとりくみにあまさず生かすことが大切です。

 第一は、コロナ危機を打開する党の政策的・実践的イニシアチブへの深い確信が、党活動推進の決定的な力となっていることです。戦後最悪の感染症のもとでのわが党の役割を、リアルに、生き生きとつかむ政治指導を行ったところで、「苦難軽減」のとりくみでも、党建設でも、全党の力が引き出されています。

 第二に、電話による読者拡大では、購読の訴え自体が「国民の苦難軽減」という立党の精神を発揮した活動だという確信が広がるとともに、地方議員が先頭に立って奮闘し、支部・党員の結びつきを重視して働きかけて、購読を次々広げる経験がつくりだされています。増勢した千葉県や福岡県では、支部と協力して1人で100人、70人と拡大した地方議員が生まれています。相手の不安、要望をよく聞くとともに、コロナ問題で役に立つ確かな情報を届け、「声をあげれば政治は動く」という希望と連帯を育む「赤旗」の値打ちをズバリ訴えていることも共通しています。

 第三に、党大会決定の徹底と学習、とくに、「改定綱領学習講座」の党員の視聴・読了が、党への誇りを呼び起こすとともに、“コロナ危機を乗り越えた先の社会が見えてくる”“野党連合政権をつくる、熱い気持ちがわきあがった”と、社会変革をすすめる展望と決意を広げています。増勢した北海道では、「改定綱領学習講座」の視聴・読了で全国トップの15・5%となり、地区によっては5割近い党員が視聴・読了し、読者拡大でも大きな前進をつくるなど、綱領学習が支部活性化の力となり、党勢拡大の推進力ともなっています。

 同時に、コロナ危機のなかでの党活動の新しい方針の実践は、まだ緒についたばかりです。4月につくりだした教訓的な実践が、すべての支部と地方議員に広がるならば、かつてない困難のなかでも前進することはできる――このことに確信をもって、5月の活動にのぞもうではありませんか。

5月活動の目標と力点について

 政府は、緊急事態宣言の延長にともない、「特定警戒都道府県」とそれ以外の県の対応を区別することとしました。党の活動も、政府や自治体の対応をふまえ、条件に即して行いましょう。

 そのうえで、5月こそ、4月の努力と教訓を生かし、次のような目標と力点で、読者拡大でも、党大会決定の徹底・学習・具体化でも、大きな前進をつくることをよびかけます。

 (1) 「こうすれば増やせる」という地方議員と支部の経験の交流を重視し、電話などによる読者拡大を本格化し、全議員・全支部へと広げ、5月はなんとしても日刊紙・日曜版の前進をかちとりましょう。「赤旗」の値打ちをおおいに訴えるとともに、この間の読者数の減少によって「赤旗」の発行の危機であることを率直に伝え、「コロナ危機打開のためにも『赤旗』を守ってほしい」と、読者にも協力をよびかけましょう。

 (2) いま、各界の識者から、コロナ危機が明らかにした自民党政治のゆがみや資本主義の矛盾を問う声が広がっています。党大会決定と改定綱領の学習・読了を思い切ってすすめ、政治と理論に強い党をつくるときです。大会決定の読了では、これまで目標にしてきたものの突破できなかった7割、8割の読了に挑戦しましょう。「改定綱領学習講座」の視聴・読了で倍加をめざし、すすんだ県・地区では5割突破をめざしましょう。科学的社会主義の独習を重視しましょう。この努力が、党員拡大など党づくりの決定的な力となります。

 (3) 緊急事態宣言が延長され、コロナ危機が長期化しつつあるもとで、支部の連絡・連帯網づくりの努力がいよいよ重要になっています。難しく考えず、“一人ひとりの党員の状況を支部のみんなに共有する”という発想で、ニュースの発行や電話・メールでの日常的な連絡を強めましょう。支部でのニュースづくりが難しいところも、地区や県で適切なニュースをつくり、活用できるようにしましょう。

 (4) 「特定警戒都道府県」以外の県では、行政の示す基準を厳格に守り、「3密」を避けるなど条件があるところでは、支部会議を開きましょう。相手の了解を得て、入党の働きかけを行い、党員拡大に取り組みましょう。

沖縄県議選への支援を訴えます

 最後に、5月29日告示、6月7日投票の沖縄県議選への支援を訴えます。

 今回の選挙は、コロナ感染から県民の命と健康を守るために奮闘する玉城デニー県政を支える、日本共産党の7人全員当選と「オール沖縄」の与党勢力の勝利めざし、激しくたたかわれています。安倍政権は、コロナ危機のもとで国民に収束にむけて団結を呼びかけながら、辺野古新基地建設を止めず、ごり押しし、県民に分断をもちこんでいます。日本共産党と「オール沖縄」の勝利は、デニー県政を前進させ、新基地建設を強行する安倍政権への厳しい審判となります。

 全国的意義をもつ、この選挙勝利に向け、全国から電話・SNSも使って、あらゆるつながり・結びつきを生かした支持拡大を広げましょう。コロナ危機のもと、宣伝物の郵送やSNS作戦など、いつも以上に必要な費用をささえるための選挙募金を集中しましょう。


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