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2020年5月9日(土)

福祉現場の処遇改善

野党、3法案を共同提出

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(写真)岡田衆院事務総長(左から4人目)に3法案を提出する野党議員各氏。右から3人目は高橋千鶴子議員=8日、国会内

 日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派は8日、介護・障害福祉従事者の処遇改善をはかる法案など3法案を衆院に提出しました。

 一つは、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案です。2018年に提出した野党共同法案の内容を拡充したもの。福祉従事者等の平均賃金を1人あたり月1万円引き上げるため、事業者に対し助成金を支給します。国が全額負担し、助成額は段階的に引き上げます。

 前回法案は、賃金引き上げ対象に事務職員なども含む場合は1人月6000円としていましたが、今回はこうした職員も含め1人月1万円に増額。ケアマネジャーも新たに対象とします。ハラスメント防止の就業環境維持に努めるよう事業者や国に求めます。

 二つ目の法案は、障害者総合支援法と児童福祉法を改正し、大臣告示による食事加算や送迎加算について、廃止や引き下げを禁止する条文を設けるもの。三つ目は、障害者総合支援法の重度訪問介護の定義に「職場」を追加し、通勤移動中の介護を含むことを明確化する法案です。

 提出者で共同会派の山花郁夫議員は、介護職場は他の産業に比べ賃金が低いうえ、新型コロナウイルス感染のリスクを抱えて働いていると述べ、底上げが必要だと訴えました。

 日本共産党の高橋千鶴子議員は、福祉現場は感染リスクと経営難に直面しており、介護・福祉を支える人たちを守らなければ破綻してしまうとして、「処遇改善と加算維持で事業所経営を守り支えていくことが必要です」と、法案の実現を訴えました。


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