2020年5月9日(土)
学生支援法案 週明けにも提出
田村政策委員長表明
 （写真）記者会見する田村智子政策委員長＝８日、国会内 |
日本共産党の田村智子政策委員長は８日、国会内で記者会見し、学生が新型コロナウイルスにより学業でも生活でも深刻な影響を受けるもとで、週明けにも野党として学生支援法案を提出したいと表明しました。
田村氏は、野党共同でオンラインなどで学生から意見を聞き、これらを反映した法案だと報告。すべての大学生、短大生、大学院生、専門学校生を対象に授業料を一律半額にして国が肩代わりするとともに、アルバイトの収入減がある場合、２０万円を上限に給付金を出すことでまとめていると語りました。
その上で、学生の実態アンケートで５人に１人が大学退学を検討していることを指摘し「“辞めなくていいよ”とするには、緊急に負担が大きい授業料を半額にするのは当然だというのが日本共産党の見解だ」と語りました。
学費減額を求めて、２０７大学（５月１日時点）で学生の自主的な署名行動が取り組まれていることに言及。一方で、学生が大学キャンパスに立ち入ることができないとして、「本来の学びができていないときに、授業料を全額、学生に負担させるのか。オンラインなどで大学が頑張っていることも分かるが、本来の学びではない。大学の中に入って議論ができる、図書館が使えるなど、本来の学びができないときに国がどうするのかが問われる」と述べました。
田村氏は、共産党として高学費問題の解決を提案してきたとして「非常に重すぎる学費負担、アルバイトをしなければ学生生活が成り立たないという事態も、これを契機に見直すことが必要だ」と強調しました。
