2020年4月29日(水)

「医療界　全力で対峙」

医団連　体制整備・財政出動要求

（写真）政府に責任ある対応を求める医団連の人たち＝２８日、厚労省

　医療５団体で構成する医療団体連絡会議は２８日、新型コロナウイルスに医療界が全力で対峙（たいじ）するため、政府に対して責任ある対応と大胆な財政出動を求める声明を発表し、厚労省で会見しました。

　声明では、「医療現場は高い職業倫理で持ちこたえているが、感染拡大が収まらなければ医療崩壊に向かう」と指摘。補償とセットによる外出自粛の徹底をはじめ、国の責任で病床確保、大規模なＰＣＲ検査、医療連携体制の構築、医療・介護施設の収入減に対する補償などを提起し、そのための大胆な財政出動を訴えています。

　参加者は「受診抑制で、会員の開業医の８割が２割～３割の収入減となっている」（保団連）、「介護施設や歯科診療所の経営が深刻で、介護崩壊の兆しがある」（医療福祉生協連）と強調。「保健所が半分に減らされたなかで大変な状況にあり、抜本的支援が急務だ」（新日本医師協会）と語りました。

　「新型インフルエンザ時のように、医療従事者のコロナ感染を労災と認め、支援すべきだ」（民医連）と求めました。

　医労連の森田しのぶ委員長は、「医療者差別まで起きている。現場を去る看護師などを出してはいけない」と強調。「医師・看護師需給見通しを見直し、感染症・災害対応が含まれていないと厚労省自身も認めた地域医療構想を抜本的に改める時だ」と訴えました。