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2020年4月25日(土)

検査拡充・補償要望が次々

志位委員長 全国の医療関係者とWeb懇談

全日本民医連

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(写真)オンラインで病院関係者から現状と要望を聞き取る志位和夫委員長(右)。その左は全日本民医連の岸本啓介事務局長=24日、東京都文京区

 日本共産党の志位和夫委員長は24日、全日本民主医療機関連合会を訪れ、新型コロナウイルス感染症の対応に奮闘する全国各地の加盟事業所の医師らから、Web(ウェブ)懇談で、感染爆発や医療崩壊を食い止めるため現場の要望を聞きました。大幅減収を強いられている医療機関に対する損失補てんやPCR検査体制の拡充を急ぐ必要性が次々と語られ、志位氏は「国会に現場のみなさんの声をしっかり届けていきます」とのべました。

 各地の医療関係者からは、行政の要請で新型コロナ陽性患者を受け入れ、治療にあたっているが、そのために医師や看護師の特別の体制をとらなければならず、一般病床を縮小することが求められていること、外来や健康診断も制限されるなど、重い財政負担が強いられていることが報告され、国が財政補償を緊急に強めることを求める声が次々に出されました。

 志位氏はPCR検査の拡大に向け安倍晋三首相が17日に検査センターを設置していくと表明したことにふれ、現場の受け止めを質問しました。

 各地の医療関係者からは、これまで陽性患者の対応のほか検査も担ってきたことで、医療従事者の疲労が蓄積していること、治療に専念するうえでも、コロナ患者の重症化を防ぐうえでも、医療機関を感染のリスクから守るうえでも、PCR検査センターを全国につくることが切実に求められているとの声が寄せられました。

 志位氏は「政府の責任で、PCR検査センターを急いで拡充し、医療機関に対する補償を行うことを、国会で強く求め、安倍首相の姿勢をただしていきます」と約束しました。


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