2020年4月24日(金)

自営業者らに１２万円

ソウル　４１万人が対象

　韓国の首都ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は２３日、記者会見を行い、「市民があったからこそ、ソウル市がある」と語り、新型コロナウイルスで苦境に立たされている自営業者らに２カ月で１４０万ウォン（約１２万円）を支給する方針を明らかにしました。ソウル市内で６カ月以上の営業歴を持ち、年間売り上げが２億ウォン未満の自営業者、約４１万人が対象。これはソウル市内の自営業者約７０％にあたります。

　業者の代表も同席した会見で朴氏は「当事者である自営業者をはじめ専門家や市議会、自治会などと協議し、自営業者に対し既存の融資支援や家賃引き下げなどから、一歩進んだ政策を決めた」と述べました。また、総額約６０００億ウォンとなる財源確保の問題にも触れ、「すべての業者を対象にしたかったが、いまは広く薄くではだめだと判断した。困難な業者に直接、集中的な支援を迅速に行うことにした」と語りました。

　朴氏は「まだ不十分だ」と述べ、全国的にも自営業者への支援が必要だと強調し、政府のさらなる政策を求めました。（栗原千鶴）