2020年4月23日(木)

共産党地方議員団　コロナ対策に全力

埼玉　支給の対象弾力的に

（写真）砂川副知事（右端）に申し入れる柳下団長（手前右）ら県議団と党県対策本部＝21日、埼玉県庁内

　新型コロナウイルスの感染者が増加し続ける埼玉県で、日本共産党県議団は党県委員会新型コロナ対策本部とも連携し県民の命と暮らしを守るために奮闘しています。

　党県対策本部の調査では、「仕事が激減している」「お客さんが来ない」など、県内の中小業者が厳しい営業を強いられていることが明らかになりました。これらの声をもとに、県への申し入れや議会での質問で、損失の大きい事業者に対して直接支援を行うことなどを求めてきました。

　県民の声に応えて大野元裕知事は１７日、県独自の支援策として中小企業への最大３０万円の支援金を支給すると発表しました。支援金は、新型コロナの感染防止のため、４月８日から５月６日までの期間に７割以上休業した中小業者に２０万円、複数の事業所がある業者に３０万円を支給するものです。

　「７割以上休業」の条件について、県内の中小業者からは「今から休業しても対象とならない」との声も出ていましたが、党対策本部が２１日に行った申し入れに対し、砂川裕紀副知事は「弾力的に運用できるようにしたい」と答えました。

　柳下礼子県議団長は「党が要望したことが制度の改善につながりました。大野知事は『県民の命を守り、日本一暮らしやすい埼玉へ』と訴えて当選しました。その立場での県政運営を求めて頑張ります」と話しています。