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2020年4月19日(日)

業者対象に家賃補助

新潟 上越市が独自支援策

 新潟県上越市は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少している市内業者を対象に、家賃や届け出書類作成費用の一部を補助する独自の支援策を発表し、16日から受け付けを開始しました。

 中小企業の賃借料への助成金は、20年2~5月のいずれか1カ月の売上額が前年同月比で20%以上減少している場合、3カ月分の賃借料を、従業員が5人以下の事業者に最大15万円、5人を超える事業者に最大30万円を助成します。郵送で申請書を受け付け後10日前後で支払います。予算規模は2億6千万円。

 また、国の雇用調整助成金の届け出書類作成費に上限10万円を補助します。予算規模は3千万円。賃借料と書類作成費の補助は1事業者につき1回、申請は6月30日まで。

 県の「セーフティーネット資金」の利用に必要な信用保証料も市が全額負担します。

 日本共産党の橋爪法一(はしづめ・のりかず)市議団長は、「市議団は温泉街や業者の聞き取り調査を行い、3度の市長要請を重ねて、国の政策待ちでなく市独自の支援も求めてきた。積極的な独自支援として大いに評価したい」と話しています。


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