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2020年4月18日(土)

コロナ対策 国の責任で

福祉保育労が第2次要請

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(写真)厚労省の担当者(左)に署名を渡す土田委員長(中央)と澤村書記長(右)=17日、厚労省

 全国福祉保育労働組合の土田昭一委員長らは17日、新型コロナウイルス対策をめぐり、内閣府と厚生労働省に第2次緊急要請をおこないました。

 コロナ対応で「原則受け入れ」を求められている保育・介護・障害などの福祉施設・事業に関して、「現場任せになっており、自治体によっても対応が統一されていない」と指摘し、国の責任で対策を求めました。

 施設にマスクや消毒液などの資材配布▽感染者が出た場合のガイドライン作成▽職員が休みを取るための代替者の確保と財政的措置▽休業・閉所した際には通常の報酬や委託費を支給すること―などを求めています。

 要請書とともにネット署名「#福祉職場が緊急事態 職員を増やして!賃金を上げて!」を提出。澤村直書記長は「約2週間で1万6000人超の賛同が寄せられた」とし、現場からの声に応えるよう求めました。

 署名の一言欄には「消毒等の業務が増え、ただでさえ人手が足りず、かなり混乱している」「訪問介護で1日に数件も担当している。命がかかっているから休めない。若者が介護職につきたいと思えるような労働環境にしてほしい」など、現場の声が多く寄せられています。


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