2020年4月18日(土)

実態ふまえ補償拡充を

補正予算案　田村政策委員長が会見

（写真）記者会見する田村智子政策委員長＝17日、国会内

　日本共産党の田村智子政策委員長は１７日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス拡大への対策として国民に一律１０万円を給付するための政府・与党による補正予算案組み替えについて問われ、「共産党は、日本に住んでいるすべての方への１０万円給付を求めてきた。その方向での補正予算案組み替えは歓迎したい」と表明し、「これはあくまで緊急（対策）であり、いかに収入・給与の８割補償を素早くやらせていくかが問われる」と語りました。

　補正予算案審議に臨む姿勢について、田村氏は「緊急の１０万円給付ではまったく足りない」と指摘。現在の雇用調整助成金は賃金の６割補償だとして、フリーランスや個人事業主も含め賃金・収入の８割補償を求めていきたいと表明しました。同時に、「深刻な実態にある医療機関に対する予算措置があまりに小さい」と批判し、抜本的な予算拡充を求めたいと述べました。

　政府・与党の方針転換について、「国民の中に分断を持ち込むようなやり方に対して、国民の批判が強かった。それを無視できなかったということだ。さらに国民の声、実態に目を向けさせるようにがんばりたい。そのための審議時間が必要だ」と主張しました。

　また緊急事態宣言の全国への拡大について、「全国でやるならば、いよいよ補償が求められる。とくに財政力が地方と首都圏では違ってくる。国がどう補償するかが問われる」と強調しました。

　野党から出ている家賃猶予の議論について、田村氏は「家賃は個人、事業者にとっても大変重い負担だ。とくに事業所の家賃負担などの固定費は重く、固定費に対する補助を求めてきた」として、積極的に議論していきたいと述べました。