2020年4月17日(金)

新型コロナ　自治体が独自支援

協力金申請受け付け

静岡　伊豆市

　伊豆最古の温泉がある観光地の静岡県伊豆市は１３日から市内宿泊業・飲食業者に５月６日までの営業自粛を要請し、１６日から営業自粛要請協力金の申請受け付けを始めました。緊急事態宣言指定地域などから来訪が続いていることから、市民の生命を守ることを最優先として行った措置。

　協力金は昨年４～５月の売り上げに応じ、宿泊業者に最大３００万円、飲食業者に最大５０万円を支給する予定で、１次支給金額は宿泊業者４０万円、飲食業者２０万円。今月末からの支給をめざしています。対象は４５０件。市は、今後の状況次第で土産物店や観光施設など支給対象業種の追加も検討しています。

　日本共産党の木村建一市議は「党が求めていた『自粛と補償をセットで』を行った第一歩で、よかった。しかしまだまだ足りません。肉や野菜を旅館に卸していた業者などは対象でなく、悲鳴が上がっています。主要産業のワサビ生産者も苦しんでいる。市民生活を守るため、さらに対策をとるよう求めていきたい。国にも早期に対策をするよう訴え続ける」と話しています。

失業・休業５００人雇用へ

大分　別府市

　新型コロナウイルスの感染拡大で旅館、ホテル、店舗など観光関連業が大きな打撃を受けている大分県別府市は１５日、臨時市議会を開き、休業や失業を余儀なくされた市民最大５００人を市の臨時職員として雇用するなど緊急対策を盛り込んだ補正予算案を可決しました。

　休業や雇い止め、大幅収入減、内定を取り消された市民らを対象に最大５００人を市の非正規職員として１年間臨時雇用します。月約１０万円の収入を保障し、兼業も可能です。

　中小企業の倒産、廃業を防ぐために、店舗などの賃料の半額を、月７万円を上限に補助します。また休業や失業などで支援が必要な世帯の小中学生に１人１万円を助成します。

　総額は１０億３千万円。財源は財政調整基金を充て、観光露天風呂など一部大型事業の執行を見合わせます。臨時議会で長野恭紘市長は「あらゆる政策を総動員したい」と述べました。

　日本共産党には、旅館・ホテルで働く労働者から「出勤できたのは月５日間だけ。これでは生活できない」など切実な相談が寄せられていました。平野文活、美馬恭子の党市議団は、国に補償を求めるとともに市独自の支援策を求めて論戦し、世論にも訴えてきました。

業者に家賃補助方針

北九州市

　新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言に基づく休業要請の影響が広がる中、北九州市は１６日、市内の事業者に賃料を補助する方針を示しました。

　福岡県の休業要請や短縮営業に協力した市内の事業者に家賃１カ月分の８割、最大４０万円を補助するもの。対象は飲食店を含む約１万店舗を見込んでいます。福岡県内では県が補償を見送る中、１４日に福岡市が最大５０万円の家賃補助を打ち出しています。

　日本共産党北九州市議団の石田康高団長は「市の独自支援は申し入れでも求めてきたことで賛成だが、対象については精査が必要。３月から休業、売り上げが８割減るなどの影響が対象業種以外にも広がっている。国が検討している支援が市民に届くのは５月末以降となり、国に先行した施策を３０日からの臨時議会で求めていく」と語りました。