2020年4月16日(木)

給付金対象拡大せよ

本村氏、学生支援など訴え

（写真）本村伸子議員

　日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院総務委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、困難を抱える学生や働き始めたシングルマザー、内定を取り消された若者などを生活支援臨時給付金の対象にするよう求めました。

　本村氏は、ＤＶ（配偶者やパートナーからの暴力）から逃れている人など、世帯主ではない人たちが、給付対象から排除されてはならないと指摘。高市早苗総務相は「ＤＶ被害者なども、申請の機会を確保することが必要だと考えている」と答弁しました。

　本村氏は、学生の生活にも深刻な影響が出ていると指摘。海老原諭内閣府審議官は「住民票を移した学生は給付対象となる。仕送りで生活する扶養親族の学生を対象とするかは、検討する」と答えました。